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【共働き夫婦必見】家計管理の3つのポイント!円満にお金を貯めるコツをFPが解説

【共働き夫婦必見】家計管理の3つのポイント!円満にお金を貯めるコツをFPが解説

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大野 翠

大野 翠

芙蓉宅建FPオフィス代表、宅地建物取引士、2級FP技能士(きんざいFPセンター正会員)

芙蓉宅建FPオフィス代表。金融業界歴10年目(2020年現在)。お金と不動産の専門家。生命保険、損害保険、各種金融商品の販売を一切行わない「完全独立系FP」として、プロの立場から公平かつ根拠のしっかりしたコンサルティングを行っています。一般消費者の金融に関する苦手意識を払拭すべく、ライフワークとして「超・初心者向けマネー勉強会」を毎月テーマを変えて開催しています。

この記事のポイント

  • 共働き夫婦は、それぞれの収入をどう管理するかがポイント。
  • 家計管理も貯金も夫婦で目標意識を明確にしよう。
  • 共働き夫婦の場合は税制優遇の制度も活用しよう。
  • 貯金のための節約に疲れたら無理せずひとやすみ。

総務省が発表している「就業構造基本調査」によると、約半数の世帯で夫婦共働きであるということです。夫婦共働きの世帯収入は、夫婦どちらかのみ就業している世帯収入よりは上回りますが、世帯収入が多いほうが貯金がうまくいっているかと言うと、必ずしもそうではありません。

本記事では、共働き夫婦が押さえるべき家計管理の実践法と貯金のコツをご紹介します。

共働き夫婦の平均貯金データについては、こちらもご参照ください。

 

 

共働き夫婦のお金の分け方とは?

共働き夫婦のお金の分け方とは?

共稼ぎの夫婦のことを「Double Income(ダブルインカム)」と呼ぶことがあります。二つ(ダブル)の収入(インカム)がある、という意味です。

ダブルインカムの場合、ご夫婦それぞれの収入がありますから、その収入をどのように管理していくかは世帯ごとに異なるでしょう。しっかり話し合い、どのように分けてどのように管理するかは、早い段階で決めておくことが大事です。

 

【家計管理】給与の分け方

ご夫婦それぞれの給与をどのように分けて管理するかには、いくつかのパターンがあります。主なものを3つご紹介しますので、参考になさってください。

 

ケース1:それぞれが一定額を出し合う

まず一つ目は、それぞれの収入から、毎月一定額を家計の生活費として出し合って、その中で家計管理をしていくケースです。

例えば、家計にかかる費用すべての合計が月に30万円かかるとしたら、ちょうど半分の15万円ずつを夫婦それぞれの給与から出し合い、その中で住居費、食費、光熱費などを振り分けていくケースです。

この場合、それぞれが出し合う金額以外の収入に関しては、夫婦それぞれが関知しないことが多いでしょう。あるいは、生活費としてお互いに一定額は出し合いつつ、お互いのその他の収入に関してもオープンにするパターンもあります。

ご夫婦でよく話し合って、より円滑だと思うほうで進めるとよいでしょう。

 

ケース2:夫婦で負担する費目を決めて、その分のみ支払う

家賃と光熱費は夫、食費と通信費は妻など、家計のうち費目を担当制にして支払うケースもあります。

ケース1は家計に必要な額すべてに対して一定額を出し合い、その中から仕分けるシステムですが、こちらはそれぞれの担当している費目のみを毎月払い続けるシステムです。

例えば、夫婦どちらかの収入の多いほうが、食費や光熱費、通信費などの毎月変動する費目を担当し、収入の低いほうが家賃などの毎月固定の費目を担当すると、それぞれの収入に対する支出のバランスが取りやすく、継続しやすいです。

ケース1とケース2は、お互いの給与の全額について明らかにする必要がなく、共働き夫婦が個々で自身のお金の管理ができるメリットがあります。

 

ケース3:夫婦どちらもすべての給与を明らかにして振り分ける

夫婦それぞれの給料すべてを洗いざらい明らかにしたうえで、生活費や貯蓄などを振り分けるのが、このケース3です。

例えば、手取りで夫35万円、妻25万円とした場合、世帯収入は60万円となります。この60万円の中から、それぞれの出費に対して振り分けていくということになります。

夫婦の収入を共有財産とみなし、一括管理をすることになるので、相手の給与も自分の給与も把握でき、オープンな家計管理が可能です。

 

賢く貯金ができる、家計管理の3つのポイント

賢く貯金ができる、家計管理の3つのポイント

共働き夫婦でもそうでなくても、貯金は簡単にはできません。特に共働き夫婦の場合、それぞれフルタイムで働いているとすれば、なかなか貯金のための家計管理まで時間をかけられない場合が多いのではないでしょうか。

「貯めたい!」と夫婦の意見が合致したら、そこからがスタートです。以下、3つのポイントをご紹介しますので、参考にしながら進めてみてください。

 

①「二人でやりくり」の意識を持つ

家計管理をしっかり行い、そこから貯金をしていくことは、どちらか片方だけが頑張っても達成できるものではありません。特に共働き夫婦の場合は二人とも働いているため、どちらか片方だけにしわ寄せがくることは避けたいのではないでしょうか。

家計管理も貯金も「二人で協力してやりくりしている」という意識を、それぞれが忘れないようにしましょう。夫婦であり家族なので、共に頑張るという姿勢が大事です。

二人でやりくりしているという意識の共有化として、家計簿をオープンにしておくこともお勧めします。家賃や生命保険などは、毎月一定額なので変動がありませんが、食費や光熱費などは毎月変動があります。その変動も含めて夫婦で把握することは、円滑に家計の管理をしていくポイントになります。

 

②貯金の目標を明確に

ただ何となく貯金を始めてもうまくいきません。「いつまでに、いくら貯める!」と目標を当初から明確にしておくことは、一番のうまくいく秘訣となります。

例えばお子さんが居る場合は、教育費名目でもよいです。夫婦のみの世帯であれば、結婚記念日に合わせて旅行に出かけるための費用でもよいでしょう。「いつまでに、なんのために、いくら貯めるのか」をなるべく明確にしておくことをお勧めします。

平均貯蓄額に関するデータをまとめた記事はこちらです。参考までにご一読いただき、ご家庭に応じた無理のない貯蓄額の設定の目安にしてはいかがでしょうか。

 

③節約にゲーム性を持たせる

貯金をするため、状況によっては家計管理以外に節約が必要となる場合もあるでしょう。その際、ただ家計を切り詰めるだけでは楽しくありません。少しゲーム性を持たせて、楽しみながら続けていくとよいでしょう。

楽しみながら行う節約については、こちらの記事もご参照ください。

 

たまには息抜きも忘れずに

貯金するための節約とはいえ、夢中になりすぎると疲れてしまいます。特に、夫婦で同じ目標を持って家計管理から節約・貯金を行う場合、どちらか片方がストレスを抱えてしまうと、その後円滑に進めることができなくなります。

例えば一か月の家計の収支を確認し、この一か月うまくいったということであれば、少し家計に還元してもよいかもしれません。お取り寄せスイーツをいただいたり、少し高級なお肉でお料理をしたり、ささいなご褒美でもよいので、楽しみながら進めていきましょう。

 

具体的な貯金方法

具体的な貯金方法

ここまで、共働き夫婦の給与の分け方や貯金のコツをご紹介しました。これらを踏まえて、具体的にどのようなパターンがあるのか、さらに詳しく3つの例をご紹介します。

 

 

財形貯蓄を活用

共働き夫婦で、それぞれが給与所得者としてフルタイムで働いている場合、勤務先の財形貯蓄や社内預金制度を利用し「先取貯金」を徹底してみませんか?

会社員や公務員の福利厚生の一環として、このような給与天引きの貯蓄制度を取り入れている場合は、ぜひ活用して少しでも貯蓄を増やしましょう。

 

つみたてNISAでしっかり貯めよう

つみたてNISAは、最長20年間、年間投資額40万円に対して、その運用益が非課税となる制度です。貯まっているお金を途中で引き出すこともでき、流動性の高い資産運用であると言えます。

非課税制度というメリットも受けながら、長期的に安定して少しでも増やす方法として最適です。主に老後資金対策として知られていますが、貯まったお金の使い道は老後資金だけに限られていません。

特に共働きの場合、少しでも税金の負担を減らしたい方が多いと思います。その点でも、共働き夫婦の場合はこの「非課税」に注目し、長期的に少しでも増やす計画を立ててはいかがでしょうか。

 

住宅購入費のためコツコツ貯金

結婚後、家計にかかる費用の中であなどれないのが「住居費」です。現在賃貸にお住いの場合、ともすれば毎月の家賃相当分を返済額とした住宅ローンを組んで購入するほうが、将来的にオトクであることも考えられます。

その場合、目的を「住宅購入費」として、コツコツ貯金を始めてみませんか。貯まった住宅購入費は、住宅ローンの頭金などに使うことができます。例えば、銀行で定期預金口座を開設し、住宅購入費専用としてコツコツ貯めていくのもよいですね。

最近ではインターネット銀行で、従来の有店舗銀行より金利が少し上回っているものもあります。インターネット銀行も上手に活用しましょう。

 

節税や税の控除を利用することが大切

節税や税の控除を利用することが大切

共働き夫婦の場合は、税制面にもアンテナを張っておくとよいでしょう。お金を貯めていくにあたって、少しでも節税できれば、その分を貯金に回すことができます。以下、ぜひ取り入れていただきたい制度をご紹介します。

 

ふるさと納税

ふるさと納税は、納税しているすべての人に税の優遇メリットがある制度です。

年収に応じて、税制面のメリットを最大限生かせるリミットの金額がありますので、ふるさと納税サイトからシミュレーションを行い、無理のない額で行いましょう。

会社員や公務員などの給与所得者の方はワンストップ特例という制度を利用できるため、ふるさと納税を利用した団体が5カ所以下なら、別途確定申告が不要です。

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛け金が全額控除となります。ちなみに、貯金や資産運用で掛け金が控除となる優遇はほかにありません。共働きの場合、それぞれの収入に対して課税されるとしたら、掛け金が全額控除対象となるのは決してあなどれないでしょう。

ただし、iDeCoは60歳まで中途引き出しができません。老後資金を貯める手法としては安全であり確実ですが、いくらiDeCo上で貯蓄額が増えていても、万が一の流動資金として取り出して使うことはできませんので、その点のみご注意ください。

iDeCoについては、こちらもご参照ください。

 

共働き夫婦の家計管理のポイントまとめ

共働き夫婦の場合、世帯収入は一般的な世帯年収より上回っていることが多いです。しかし、世帯年収が多いからといって、貯金が多いというわけではありません。やはり、何か工夫をしたり、目的意識を持ったりすることは必要不可欠です。

本記事でご紹介したいくつかのパターンの中から、ご夫婦のスタイルにより近いものを参考にし、目標達成のためのコツとしてぜひ取り入れてみてください。

 

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