- iDeCo（イデコ）加入者が転職・離職をしたら、手続きが必要。
- 一見面倒に思える手続きも実は簡単。
- 具体的な5つのケース別の必要な手続き方法を解説。
転職時のiDeCo（イデコ）手続きは面倒？加入者が転職する際に必要な手続きをFPが解説！
公開日：2018年12月22日
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この記事のポイント
個人型確定拠出年金、通称iDeCo（イデコ）に加入していた方が転職や離職をした場合、どのような手続きが必要なのかを解説します。※本記事では、すでにiDeCo（イデコ）に加入していた人の場合に焦点を当てて記しています。
目次
iDeCo（イデコ）加入者の転職・離職の際の手続きは、転職先・離職により異なる
働き方や企業の年金制度によって、iDeCo（イデコ）加入者の転職・離職時の手続きは異なる
転職や離職のときには、iDeCo（イデコ）加入者がみんな同じ手続きをすればOKではありません。iDeCo（イデコ）加入者の働き方（会社員や自営業者などの加入者区分）や企業の年金制度（ある・なしなど）によって手続きが異なります。
iDeCo（イデコ）に加入している私の場合はどうなるの？一覧早見表
転退職をした場合は、次のどちらかの状況により、手続きが変わります。
- 転職先企業の年金制度
- 離職後の状態
ここでは、先に全体の大まかな流れを見てみましょう。下記表が全体の流れです。
転退職に伴う年金資産移換等早見表（iDeCoの加入者の方が６０歳未満で転職・離職した場合）
表を見ると、面倒な印象を抱くと思いますが、個人における（状況により違いますが）手続き自体は単純なことですので、これから順番に押さえていきましょう。
5つのケース別・iDeCo（イデコ）加入者が転職時に必要な手続き
それでは、具体的なケースを見ていきましょう。前提条件は次の状態です。
- すでにiDeCo（イデコ）に加入している
- 転職・離職をする
この状態で、次の大きな5つのケースで見てみます。
- 転職先で企業型確定拠出年金に加入する人
- 転職先で企業型確定拠出年金に加入しない人
- 転職先に確定給付企業年金がある人
- 自営業者・フリーランスなどになった人
- 専業主婦などになった人
1. 今までiDeCo（イデコ）加入者で、転職先の企業型確定拠出年金に加入する人
転職先で企業型確定拠出年金に加入する人には、次の2通りが考えられます。
iDeCo（イデコ）への同時加入が認められている場合の手続き方法
この場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。
手続きとしては下記が必要です。
- 国民年金の被保険者種別（または登録事業所の変更）の手続き
必要書類
必要な書類は、以下からダウンロードできます。
- 第1号加入者又は第3号加入者の方が厚生年金の適用事業所に就職した場合
加入者被保険者種別変更届（第2号被保険者用） (K-010B) 」に、就職（転職）先が記入した「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 (K-101A)」を添付して、運営管理機関に提出。 - 第2号加入者の方が厚生年金の適用事業所に転職した場合
「加入者登録事業所変更届 (K-011)」に、転職先が記入した「 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 (K-101A)」を添付して、運営管理機関に提出。
出典：イデコ公式HP
必要書類記入後に運営管理機関に提出をします。運営管理機関とは「楽天証券やマネックス証券、ろうきん、○各種銀行」などの、iDeCo（イデコ）口座を開いている金融機関を指します。
企業型確定拠出年金に移管する場合の手続き方法
この場合は、iDeCo（イデコ）への加入者資格を失います。
手続きとしては
- 加入者資格喪失届
の運営管理機関への提出が必要です。
そして、iDeCo（イデコ）の資産を転職先の企業型確定拠出年金に移します。詳細な手続き方法・書類は転職先の担当者に確認しましょう。
2. 転職先で企業型確定拠出年金に加入しない人の場合の手続き方法
この場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。
手続きとしては
- 国民年金の被保険者種別（または登録事業所の変更）の手続き
が必要です。
必要書類
必要な書類は以下の内容です。
- 第1号加入者又は第3号加入者の方が厚生年金の適用事業所に就職した場合：
「加入者被保険者種別変更届（第2号被保険者用） (K-010B) 」に、就職（転職）先が記入した「 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 (K-101A)」を添付して、運営管理機関に提出。 - 第2号加入者の方が厚生年金の適用事業所に転職した場合：
「加入者登録事業所変更届 (K-011)」に、転職先が記入した「 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 (K-101A)」を添付して、運営管理機関に提出。
出典：イデコ公式HP
3. 転職先に確定給付企業年金がある人
iDeCo（イデコ）に引き続き掛け金を出すことができるかどうかは、転職先（の規約）により異なります。できるかどうか、転職先の担当者に確認をしましょう。
4. 自営業者・フリーランスなどになった人
国民年金第1号被保険者、いわゆる自営業者・フリーランスになった人の場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。
手続きとしては
- 国民年金の被保険者種別の変更の手続き
が必要です。
必要書類
必要な書類は以下の内容です。
- 第2号加入者又は第3号加入者の方が国民年金の第1号被保険者（自営業者等）になった場合：
「加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用） (K-010Ａ) 」を、運営管理機関に提出。
出典：イデコ公式HP
5. 専業主婦などになった人
国民年金第3号被保険者、いわゆる専業主婦・主夫になった場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。
手続きとしては
- 国民年金の被保険者種別の変更の手続き
が必要です。
必要書類
必要な書類は以下の内容です。
- 第1号加入者又は第2号加入者の方が国民年金の第3号被保険者（専業主婦等）になった場合：
「加入者被保険者種別変更届（第3号被保険者用） (K-010C) 」を、運営管理機関に提出。
出典：イデコ公式HP
転職・離職時のiDeCo（イデコ）の手続きに関するまとめ
- iDeCo（イデコ）加入者が転職・離職をしたら、手続きが必要。
- 一見面倒に思える手続きも実は簡単。
長い人生の途中では、転職・離職をすることがあると思います。そして、老後のための資産形成は長期で継続性を持って行うことが重要です。
意外かもしれませんが、資産形成において、もっとも重要かつ簡単に効果があるのは「時間をかける（長期）」「積み立てる」（そして「分散投資」）ということです。これは特別な能力は必要でなく、誰にでもできます。
上記で見てきましたように、iDeCo（イデコ）加入者の資産は転職・離職をしても（移管などが必要なケースもありますが）、資産としては基本的に継続して残せますし、（就職先などをまたいで）持ち運べます。
転職・離職に際しては、ついつい忙しくて手続きを忘れそうになりがちですが、「老後」は生きている限りやってきます。長寿化する可能性（長生きをしてお金が不足するリスク）があるからこそ、今できることを、長期で積み立てて（できれば分散投資も）行うことが重要だと考えられます。
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