- 住宅ローンなどを返済しながらも貯金をしている人がほとんど。
- 貯金が苦手な人は先取り貯金を始めよう。
- 月収の1~2割を貯金できると理想的。
- 生活費の節約で効果が出やすいのは「食費の見直し」。
- 計画をこまめに立て直し、長期的に節約に取り組もう。
- コンビニに行かないだけでも節約効果は高い。
公開日:
筆者は毎月多くの方のお金に関するご相談を受けていますが、生命保険の新規加入や見直しのご相談、資産運用や住宅ローンのご相談など、あらゆる場面でご質問せざるを得ない項目として「現在の貯蓄残高」と「現在の負債額」があります。ご相談者様の家計に対する「貯金額」や「負債額」を参考にすることで、その後のアドバイスが大きく変わってきます。
特に生命保険のご相談に関しては、極端に言うと貯金が何億もある方は預貯金で万が一に十分備えることができていますから、そもそも保険に入る必要はありません。
このように、貯金はあらゆる面での目安となります。思うように貯金が進まない方、この記事をきっかけに是非貯金を始めましょう。その際に必要な生活改善術もこれからお伝えしていきます。
総務省統計局HP内「家計調査報告・2018年平均結果」によると、40歳未満の世帯では貯蓄現在高が約600万円というデータがあります。しかし、同じく家計調査報告の中の負債の統計によると、40歳未満世帯は貯蓄よりも負債(住宅ローンなど)が上回っている世帯の方が多いという事です。
貯蓄現在高とは、現金預貯金や貯蓄性のある生命保険を含めた貯蓄全てを合算したものを指します。
このように、家計調査報告のデータによると「負債はあっても貯金はしている」家計がほとんどのようです。この場合の負債とは主に以下のものを指します。
いわゆる、銀行のフリーローンや消費者金融からの借り入れなどではなく、通常の生活をしていれば誰もが負う可能性が高い使い道のハッキリしたローンのことだと考えられます。若いうちにこのようなローンを組んで、年齢が高くなり年収も上がることで返済もスムーズに行われ、50歳以降では負債額よりも貯蓄現在高が上回るようになります。
つまり「負債も返済しながら家計をやりくりして貯金もしている」家庭が多いということであるとデータから読み取ることができます。
一人暮らしの貯金については、こちらをご参照ください。
共働き夫婦の貯金については、是非こちらをご参照ください。
特に住宅ローンは、どなたでも負う確率の高い負債です。しかも住宅ローンは高額で、いち契約あたり数百万円から数千万円という莫大な額です。ではその莫大な負債を抱えている人たちは貯金がゼロなのでしょうか?そんなことはありません。住宅ローンも返済しながら貯金もしているご家庭がほとんどです。
その逆に一般的な傾向として、住宅ローンが無く独身でお一人暮らしの方の方が貯金に対する意識が薄いことが多いようです。
例えば「貯金がうまくいっている住宅ローン契約者」と「貯金がない住宅ローン未契約者」のお金に対する価値観は大きく違う傾向にあるようです。当然どちらのタイプの方も「お金は必要で大事である」という考えは同じです。
住宅ローンを契約している方のマネー計画の立て方として「ローン返済ありき」ですので、まず生活費や光熱費・ローン返済金を差し引いたのちに、他の費目にお金を振り分けていきます。
この振り分ける費目の中には「貯金」も含まれており、毎月同じ額を貯金できている方が多くいらっしゃいます。実はここに、貯金ゼロの人が見習うべき貯め方のお手本があります。
貯金が苦手な方のお金の考え方については以下をご覧ください。
お給料の中から何の出費が毎月どれくらいの割合であるのか、何となく頭の中ではイメージできている人がほとんどではないでしょうか。家賃や各種ローンの支払額は毎月ほとんど定額ですが、生活費(食費・水道光熱費など)は使った分だけ支払わなければいけませんから、なかなか毎月定額というわけにはいきません。
では、貯金はどうでしょうか?よくある「貯まらない貯金方法」として「毎月の手取り額から諸々の諸経費を払ってしまった後に残った額を貯金する」というのもです。これではなかなか貯まりません。なんといっても貯金額が一定ではないので不安定です。
やはり本気で貯金するなら「先取り貯蓄」を実践するに限ります。毎月ご自身で決めた額を、お給料日にすぐ差し引いてしまいましょう。ご自身でのやりくりが不安であれば、財形貯蓄や社内預金などを利用すると確実に貯金ができます。
財形貯蓄・社内預金とは、公務員や会社員が勤務先企業の福利厚生の一環として利用できる制度です。毎月の給料から自動的に決まった額を天引きして財形貯蓄や社内預金として貯金することができますので、先取り貯金を確実に実践でき、さらに優遇された金利である場合もあり非常にメリットが高い制度です。
ひとつの目安ですが、手取り月収のうち1~2割程度の金額を貯金とすることが理想だと言われています。一か月の月収の1割でも毎月必ず貯金することができれば、10カ月後には手取り月収分を貯金することができます。
月収の2割程度を毎月貯金できるようであれば、5か月後には手取り月収1ヵ月分の貯金ができ、10か月後には手取り月収2ヵ月分の貯金ができるという事になります。最低でも月収の6カ月分は貯金として備えておくと安心だと言われていますので、ひとつの目安としてご自身のライフスタイルにあった割合でスタートしてみましょう。
貯金ができない方は、まずご自身の家計の状況を把握する必要があります。しかしいきなり「家計簿をつけましょう」と言っても、そもそもこれまで実践できなかったことを、いきなり始めるのは苦痛になり長続きしません。段階を踏んで家計管理を実践するようにし、次のステップとして生活費の見直しをすると貯金ゼロから脱出できるようになります。
以下のようなステップで家計管理を行い、現在の家計状況を把握するように習慣づけると、どこにムダな出費があるか目視できるようになります。頭の中で把握するだけでなく、お金の流れを目視するというところが重要です。
このステップでのポイントは、家計簿アプリは無料で、よりシンプルな操作で管理できるものを選びましょう。節約や貯金の為に家計簿アプリを始めるのに課金していては本末転倒です。また、項目別に支出を把握し、例えば食費のムダが多いと感じればそこを改善する必要があります。
生活費の改善として、着手してすぐに効果が出るのは食費です。裏を返せば「食費はムダの宝庫」とも考えられます。
対策としては基本的にはコンビニは利用しないようにしましょう。コンビニは便利ですが、割高な上に品数が多く「ついで買い」してしまう傾向にあります。「お茶だけ買う」と決めてコンビニに行ったとしても、つい他の商品に目を奪われがちです。
そもそもお茶を買わなくてよいようにすればコンビニに行かずに済みます(自宅からマイボトル持参したり、職場の休憩室のお茶を利用するなど)。
節約方法については、以下のコラムもご参考になさってください。
貯金ゼロを脱出するために、ここまでで家計の把握や生活費の見直しをアドバイスしてきました。もっと手軽に家庭単位で節約できる方法をご紹介します。
なかなか節約や貯金がうまくいかなくてもご安心ください。そもそもこれまで貯金ゼロだったところから、貯金することに対して前向きな行動を起こしたこと自体が素晴らしいのです。それを踏まえたうえで、まずはストレスを溜めずに節約や貯金を継続することについて意識を向けましょう。
当初立てた計画通りにうまくいかなくても、こまめに計画を立て直し、その都度微調整すれば良いだけです。全ての面で節約しすぎる生活に変えてしまうと長続きしない場合が多いですので、ご自身のペースで少しずつ生活改善を試みましょう。
いかがでしたか。貯金ゼロから脱出するためには、先取り貯金で確実にお金を貯めていくことと並行して、家計の改善(生活費の見直し)が必要です。家計の改善もいきなりすべてに着手する必要はありません。できる部分から(例えば食費だけ)始めて、まずは「節約の長期継続」を目指しましょう。
「保険チャンネル」は、リクルートが運営するサービスで、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に「家計」はもちろん、「保険の見直し」「老後資金」「教育費・子育て費用」について無料で何度でも相談できるサービスです。大手企業が運営しており安心して利用できますのでぜひご検討ください。