- 年収が高いほど税金も高いのが基本。
- 所得控除の活用で税率や税金額は下がる。
- 税金が上がっても年収を上げることが大切。
年収と税金の関係をFPが徹底解説！所得税の計算方法＆手取り額について
公開日：2019年10月3日
著者名
この記事のポイント
こんにちは、婚活FP山本です。会社員をしていると、基本的に年収を問わず税金のことは会社任せになりがちと言えます。このため、毎月何気なく税金を取られていることも多いのですが、理屈を知れば少しは節税できるかもしれません。無用な損を防ぐためにも、少しは知っておいたほうが無難ではないでしょうか。
そこで今回は、所得税の基本や計算方法、手取り額や注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。
目次
所得税の税率は年収額による累進課税
まずは、税金のことを知る目的の一つをお伝えします。これは結論から言えば、「税金額を減らして手取り額を増やすため」です。つまり知るほど得になる可能性がありますから、ぜひ理解していきましょう。
そもそも、日本の所得税の税率は「年収額による累進課税」です。具体的には、以下のようになっています。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 9.75万円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 42.75万円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 63.6万円 |
| 900万円超～1800万円以下 | 33％ | 153.6万円 |
| 1800万円超～4000万円以下 | 40％ | 279.6万円 |
| 4000万円超 | 45％ | 479.6万円 |
年収と課税所得金額は違いますが、年収を元に課税所得金額は計算しますから、年収が上がるほどに税率も上がるのが基本です。「年収が低い」という水準であっても違いがありますから、しっかり税金を知って得をしていきましょう。
ただし、あくまで税率が上がるのは「課税所得超過分だけ」です。たとえば課税所得が500万円なら、195万円までの分には5％、195～330万円には10％、そして残りの170万円に20％をかけます。
一方、このような計算は年収が高まるほどに煩雑で面倒になるので、省略のために「控除額」が用意されているわけです。念のため、正しく覚えておきましょう。
課税所得金額が500万円の場合
- 195万円×5％＝9.75円、（330万円－195万円）×10％＝13.5万円、
（500万円－330万円）×20％＝34万円、 9.75万円＋13.5万円＋34万円＝57.25万円 - 500万円×20％－42.75万円＝57.25万円 ※330万円×10％＋9.75万円＝42.75万円
なお、年収そのものをもっと知りたい方は以下記事も参考にどうぞ。
給与は総合課税、株など一部は分離課税
税金は大きく、他の収入も合算して税金を計算する「総合課税」、その収入単独で税金計算する「分離課税」に分かれています。それぞれ代表例は、総合課税は会社員の給料、分離課税は株式投資での利益が対象です。ひとまず会社員は、総合課税を知っておきましょう。
ちなみに最近では会社員でも「副業」が流行っていますが、副業収入は「総合課税」の対象になります。投資を除けば、一般の方が分離課税を考えるのは「退職時・相続時」が多いでしょうか。あとは「自宅など不動産を売却する時」も関係するので、分離課税もしっかり学んでいきましょう。
年収が高額なほど「所得控除」で得しよう
次は「課税所得」についてお伝えします。税金は年収にイキナリ税率をかけるのではなく、一定の「所得控除」を差し引き、残った金額である「課税所得」に税率をかける流れです。所得控除は14種類あり、代表的なものは以下になります。
- 基礎控除：38万円（誰でも差し引ける）
- 配偶者控除：1～38万円（配偶者の年収次第）
- 医療費控除：最大200万円（医療費次第）
- 社会保険料控除：社会保険料の全額
- 生命保険料控除：最大12万円（加入状況次第）
最近では「ふるさと納税」の関係で、「寄付金控除（寄付した額のほぼ全額）」も有名です。また会社員は、特別に「給与所得控除」も差し引けます。これらの所得控除を差し引けるほどに課税所得が下がり、総じて最終的な税金額も下がることになるわけです。
累進課税制度の関係で、年収が高額なほど所得控除は効果が高まります。存分に使えそうなものがないか、考えてみましょう。
税率の関係では小さな違いで大きく変わる
一つ一つの所得控除は、決して効果が大きいわけではありません。しかしそれでも、使えるなら使うべきでしょう。また、特に所得控除は「使うことで税率が変わる関係の時」に、最も効果が高くなります。わずか1万円程度の小さな違いで、超えた部分は大きく税率分だけ変わることになるわけですからね。
たとえば積極的に寄付するなど、時には意図的に所得控除を作り出し、税金を抑えていきましょう。
所得税の計算方法は「所得の種類次第」
今度は、所得税の計算方法についてお伝えします。簡単に言えば、所得税の計算方法は以下の通りです。
- 収入－経費＝利益（所得・課税所得）×税率＝税金額
先ほどの所得控除は、「税金上の経費」の意味合いです。また総合課税の場合、他の収入も合算するわけですが、給料の場合は「給与所得控除」という経費を差し引くように、それぞれの収入に対する経費を差し引いてから足します。そういう意味では、所得税の計算方法は「所得の種類次第」です。
会社員が関わりそうな他の所得としては、やはり「雑所得（副業収入）」が代表例でしょう。日本では基本的に、全ての利益に税金が発生します。お金を手に入れた時には、税金がどうなるかを気にしましょう。
年間収入は同じでも納付額は違いが出る！
所得税の計算方法は所得の種類次第だからこそ、仮に年間収入は同じでも税金額や納付額は違いが出てくるわけです。また、たとえば先ほどの副業収入は基本的に雑所得に該当しますが、やり方次第では有利な「事業所得」に当たる可能性があります。
根本的な収入の得方とともに、税金のことも考えて動ければ、さらに得できることもあるのが実情です。しっかり全体を理解し、少しでも得を増やせるよう考えて動きましょう。
手取り額は所得税と住民税、社保料を引いた残り？
ここからは税金に関係する注意点についてお伝えします。まず、一般的に言われる手取り額とは、年収から所得税と住民税、各種の社会保険料を差し引いた金額です。しかし、特に税金の所得控除は「各個人次第」で変わるので、総じて手取り額も個々人で違うのが基本になります。
一方、勤め先や当人次第で、上記以外にも色々と差し引かれるのが実情です。代表例としては、交通費や持ち株、生命保険料などが挙げられるでしょうか。これらがいくら差し引かれるかは様々なので、総じて余計に手取り額は個々人で違ってきます。
実際に、年収300万円の方と400万円の方でも、手取り額が変わらないことも多いです。このような年収と手取り額の関係性には注意しておきましょう。
なお、もっと手取り額を知りたい方は以下記事も参考にどうぞ。
一概に割合で考えられないから「年収」も大切！
一般的な会社員なら「（自分の）手取り額はいくらか」で、収入を考えます。しかし手取り額は税金や個々人次第で変わりますから、とりわけ「他人に伝える時」には年収のほうを使うのが基本です。つまり、一概に年収からの割合で考えられないので年収も大切と言えます。
ちなみに他人に伝える時とは、主に転職時、または婚活時ですね。税金を気にする時には付随して、年収そのものの大切さも理解しておきましょう。
税金がいくら上がるかより年収を上げよう！
もう一つは「年収を上げること」です。たとえば「〇万円の壁」などとよく言われますが、税金や社会保険料を気にする方は、これらにばかり気を回し、肝心な年収を上げる努力をしないことがあります。むしろ損すると考えて、年収を上げないようにすることすらありますね。
もちろん、年収が上記の壁や税率の変わり目程度の時には下げたほうがいい時もあります。しかし社会保険料とともに税金も、絶対に年収以上には取られません。また最終的には老後資金などで多額の貯金が必要になりますから、積極的に年収を上げていきましょう。
年収が中々上がらないからこそ……という事情だからこそなことも多いですが、節税は限界もありますから尚更です。何とか、がんばりましょう。
なお、老後資金が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。
投資利益の税率は一律20パーセント！
理不尽に感じる方も多いのですが、実は所得税は累進税率として年収が上がるほどに高くなる一方、株などの投資利益の税率は一律20パーセントになっています。仮に労働と投資で同額が入ると仮定すると、約700万円以上になれば投資利益のほうが有利です。
また最近の投資は、様々な節税効果があるものも増えています。相応に税金を勉強したあとは、収入アップや節税のためにも、投資の勉強をするのもアリかもしれませんね。
年収が上がるほど税金も気になるもの？
一般的には、年収が上がるほどに税金が気になるものですが、年収を上げるためにも税金を気にしたほうがいい側面もあります。節税に励み、税金を減らせた分を投資に回せれば理想的です。年収が上がった時のためにも、今のうちから勉強を始めておきましょう。
節税対策にも効果的！資産運用を始めるならSBI証券がおすすめ！
NISAや投資信託など資産運用を始めるには口座を開設する必要があります。銀行や証券など多くでNISAや投資信託などの取扱いがございますが、一番のおすすめはSBI証券です。
業界屈指の格安手数料や、豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手です。
年収に関する以下記事もおすすめ☆
「税金」の人気記事
著者名