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【FP解説】離婚したい専業主婦必見!お金・生活に困らないために準備すべきこと

【FP解説】離婚したい専業主婦必見!お金・生活に困らないために準備すべきこと

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森本 由紀

森本 由紀

行政書士、AFP(日本FP協会認定)、離婚カウンセラー

行政書士ゆらこ事務所・離婚カウンセリングYurakoOffice代表。法律事務所勤務を経て、2012年に行政書士として独立。メイン業務は協議離婚のサポート。養育費、財産分与など離婚の際のお金の問題や離婚後の生活設計に関するアドバイスなど、離婚する人の悩みを解決するためトータルなサポートを行っています。法人設立や相続に関する業務にも力を入れています。

この記事のポイント

  • 専業主婦が離婚するときにはまず仕事を探すことが大事。
  • 離婚後は目先の給料にとらわれず長く続けられる仕事を選ぶ。
  • シングルマザーになるなら養育費もしっかり確保する。

この記事は約8分で読めます。

専業主婦の方は、離婚したくてもお金の問題でなかなか踏み切れないことが多いと思います。本記事では、専業主婦の離婚で経済的な不安を解消する方法について説明します。離婚を考えている専業主婦の方に参考にしていただければ幸いです。

 

専業主婦の離婚。何から準備したらいい?

専業主婦の離婚。何から準備したらいい?

専業主婦が離婚することになったら、引っ越し先を探すよりも仕事を探す方が先です。離婚後は、自分で働いてお金を稼がなければなりません。

 

旦那と別れたら、その後どうする?

夫の収入で生活している専業主婦も、離婚すれば夫に頼ることはできません。離婚するなら、自分で収入を得る手段を考えておく必要があります。

子供がいれば子供を養っていくためのお金も要るでしょう。離婚後の生活設計についてきちんと考えておくことは必須です。

離婚後の生活費については、以下の記事をご参照ください。

 

無職のまま離婚するのはリスクがある

離婚するまで専業主婦だった人は、自分で働いて稼ぐことを優先的に考えましょう。離婚して一段落してから仕事を探そうと考えていても、すぐに条件のいい仕事が見つかるかどうかはわかりません。

できれば、離婚する前に仕事を見つけて、実際に働いてやっていけることを確認してから離婚するのがおすすめです。

 

仕事を「見つける」のと「続ける」のとは違う

仕事を見つけることはできても、その仕事が続けられるとは限りません。結婚前は働いていた人も、ブランクがあれば仕事のカンを取り戻すのに時間がかかります。

たとえやりたかった仕事でも、職場の人間関係が合わずに辞めざるを得ないこともあります。少なくとも数か月程度は働いてみて、生活のペースを掴むことが大事です。

 

無職だと子供の親権を取るのが大変?

無職のままだと子供の親権が取れないのではないかと心配な人も多いでしょう。離婚時に無職の専業主婦でも、子供の親権を取ることはできます。母親に収入がなくても、父親が養育費として子供の生活費を払えば問題ないからです。

しかし、養育費だけで生活していれば、養育費の支払いが滞った途端に生活に困ってしまいます。まずは働いて自分で稼ぐ手段を確保することを考えましょう。

 

離婚するまで無職だった人はどれくらい?

厚生労働省が行った平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、離婚により母子世帯になった人のうち、母子世帯になる前から就業していた人の割合は全体の76.5%です。

離婚する人のうち4人に1人は、離婚するまで無職だったことになります。

母子世帯になる前の母の就業状況

 

専業主婦が離婚後の仕事を探すなら

お金を稼ぐと言っても、どんな仕事でも良いわけではありません。専業主婦が離婚後の仕事を探すときの注意点を知っておきましょう。

 

必要な収入を確保できる仕事を

離婚後は、自分の就労収入のほか、養育費や手当で生活費を賄わなければなりません。生活していくのにどれくらいの費用がかかるのかを見積もり、毎月いくら稼いだら生活費に困らないかをシミュレーションしてみましょう。

シングルマザーの離婚後の収入については、以下の記事をご参照ください。

 

給料だけに注目しない

離婚後に経済的な不安がある場合、とにかく時給や給料の良い仕事に目が行ってしまいがちです。しかし、お金に惑わされずに、続けやすい仕事を選ばなければなりません。ハードな仕事は賃金がよくても、長くは続かないからです。

子供がいる場合には、子育てとの両立も考える必要があります。その場しのぎの仕事ではなく、安定して長く働けそうな職場を選びましょう

 

元の職場に復帰できない?

育休を取っていた人なら当然元の職場に復帰できますが、一旦退職した人も、元の職場に復帰できないか相談してみるとよいかもしれません。

すぐに正社員は無理でも、パートでなら戻って来てほしいと言われることがあります。元いた職場なら状況がわかっているので続けやすいはずです。

 

正社員になれる仕事や資格を取れる仕事がおすすめ

継続的に安定した収入を得るには、正社員として働くのがいちばんです。子供が小さい場合、いきなり正社員で働くのは難しいこともあるかもしれません。パートで働く場合でも、いずれ正社員として採用してもらえる見込みがあるかどうかは確認しておきましょう。

仕事を続けることで、他の会社でも通用するスキルや資格が得られるとより安心感があります。今高収入を獲得することを目指すよりも、経験を積み上げていくことで将来的に収入が増えるかどうかを基準に判断するとよいでしょう。

 

離婚後に手当はどれくらいもらえる?

離婚後に手当はどれくらいもらえる?

離婚後シングルマザーになる人は、手当も収入源の1つになります。シングルマザーがもらえる手当には、以下のようなものがあります。

 

 

児童扶養手当

児童扶養手当は高校生までの子供がいるシングルマザーに全国共通で支給される手当です。支給される金額は、所得に応じて変わります。

 

児童扶養手当の月額

児童扶養手当の月額は、物価スライド制の適用により変動します。2019年4月以降の児童扶養手当の月額は、次のようになっています。

対象児童 全部支給のとき 一部支給のとき
1人目 42,910円 42,900円から10,120円
2人目 10,140円を加算 10,130円から5,070円
3人目以降 6,080円を加算 6,070円から3,040円

 

専業主婦だった人は2年目以降金額が減る

児童扶養手当は前年度の所得を基準に計算するので、離婚まで専業主婦だった人は初年度は全部支給です。しかし、働いて収入が増えていれば、2年目以降は一部支給となり金額が減ります

初年度の金額を基準に生活設計していると、2年目以降は生活費が足りないということにもなってしまいます。児童扶養手当として受け取るお金は使ってしまうのではなく、貯金に回すのがおすすめです。

シングルマザーの貯金額や貯蓄方法については、以下の記事をご参照ください。

 

児童手当

児童手当は中学3年までの子供がいる世帯に全国一律で支給される手当です。母子家庭に限ったものではありませんが、離婚後に受給するときには手続きが必要になります。

 

児童手当の月額

児童手当の月額は、次のようになっています。

  • 3歳未満:1万5,000円
  • 3歳から小学校修了まで:1万円(第3子以降1万5,000円)
  • 中学生:1万円

 

受給者の変更を忘れずに!

児童手当は離婚する前からもらっているものですが、受給者が夫(父)になっていることが多いと思います。離婚後、妻(母)が子供を養育する場合には、受給者を変更する手続きが必要です。

離婚して母親が親権者になっても、児童手当の受給者が自動的に変わるわけではありません。そのままにしていると、離婚後も児童手当が夫の口座に振り込まれます。離婚したら役所に行って受給者変更の手続きをしておきましょう。

 

その他の手当や助成制度

自治体によっては、母子家庭向けの住宅手当や家賃補助を行っているところがあります。

その他にも、母子家庭に対してお金の面での支援をする制度はいろいろあります。離婚前に役所で確認しておくとよいでしょう。

 

養育費を請求する方法は?

養育費を請求する方法は?

子供がいるシングルマザーにとっては、養育費も大事な収入源です。離婚後は元夫に毎月養育費を払ってもらいましょう。

 

養育費は子供の生活費

離婚して子供と別に住むことになった父親にも、子供を養う義務はあります。子供の生活費は両親が収入状況に応じて負担するものです。元夫には養育費を請求しましょう。

 

離婚するときに養育費を決めて公正証書に

離婚するときには、夫婦で養育費についてもきちんと話し合っておくべきです。取り決めした内容は、公正証書にして残しておきましょう。

 

養育費の決め方

養育費は必ずしも「月○万円」という形で決めなければならないわけではありません。子供の成長に合わせて金額を増額したり、ボーナス月には余分に払ってもらったりすることもできます。

大学進学費用のようにまとまってかかるお金については、別に取り決めしておくとよいでしょう。それぞれの家庭の状況に応じた支払いプランを立てておくと、払う側も準備がしやすくなります。

養育費について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

 

離婚するときに養育費を決めていない場合

離婚時に養育費を取り決めしていなくても、子供が成人するまではいつでも養育費を請求できます。離婚後に元夫との間で養育費の話し合いができない場合には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てましょう。

 

離婚後すぐに働けない場合には?

離婚後すぐに働けない場合には?

専業主婦だった人も、離婚したら元夫に養ってもらうことはできないので、自分の生活費は自分で稼ぐ必要があります。どうしても離婚後すぐに働けない場合には、扶養的財産分与を受けるという方法があります。

 

 

当面の間元夫に生活費を払ってもらうことも可能

子供がまだ小さいのに預け先がない場合、自分が病気の場合などは、離婚してもすぐに働けません。このような状況ではできるだけ離婚を避けた方が無難ですが、離婚せざるを得ないこともあるでしょう。

離婚してもすぐに働けない場合には、扶養的財産分与を受ける方法があります。

 

扶養的財産分与とは

扶養的財産分与は、将来にわたってお金を払ってもらう形で、元夫の財産を分けてもらう方法です。財産分与では通常離婚時に夫婦が持っている財産を分けますが、財産がなければ無職の専業主婦は直ちに困ってしまいます。

専業主婦だった人も、扶養的財産分与として元夫に当面の間の生活費を払ってもらうと、働けるまでの期間を安心して過ごしやすくなります。

 

いつまでも養ってもらえるわけではない

扶養的財産分与として元夫に生活費を払ってもらえるのは3年程度です。また、元夫婦間には扶養義務はないので、年間110万円を超える生活費を受け取ると、贈与として課税されるリスクもあります。

離婚後もいつまでも元夫に生活費を払ってもらっていいわけではありません。できるだけ早く自分で生活の目途を立てるようにしましょう。

離婚前後の生活費について詳しく知りたい人は、以下の記事をご参照ください。

 

離婚してお金に困らないため大切なこととは?

離婚してお金に困らないため大切なこととは?

女性は離婚するときに、経済的な不安が大きくなるのも無理はありません。日本は現状、女性が一人で子供を育てていくのには厳しい社会です。離婚後女性がお金に困らないために大切な考え方をお伝えします。

 

お金の正常な流れを作ることを意識

離婚するときには、手元にまとまったお金がなければ不安になります。けれど、離婚時に慰謝料や財産分与でお金をもらっても、それだけで一生生活できることは普通はないでしょう。

離婚するときには、今ある動かないお金に注目するよりも、今後入ってくるお金や出て行くお金に注目することが大事です。極端な話、貯金がなくても、必要な支出を賄えるだけのお金が継続的に入ってくれば生活はできます。貯金の数字にこだわるよりも、お金の循環を意識するようにしましょう。

もちろん、不測の事態が生じることもありますから、ある程度の貯金は必要です。けれど、シングルマザーの場合には、まず正常なお金の流れを作り出すことを優先した方がよいと思います。具体的には、自分で働いて安定した収入を得ることと、養育費を確保することが大切です。

 

ネットワークを作る

お金はあるにこしたことはありませんが、お金がたくさんあれば不安が解消できるのかと言えば、実はそうではありません。悩みを相談できる人がいることや、助けてもらえる人がたくさんいることは、大きな安心感につながります。

離婚したら何となく後ろめたくて、人付き合いを避けてしまう人もいると思います。ですが、離婚は決して恥ずかしいことではありません。離婚したからこそ、ネットワークを広げた方がよいでしょう。

人に助けてもらった恩は、後で返すことができます。困ったときには遠慮せずに人に頼り、自分に余裕があるときは積極的に人のためにできることをしましょう。そうやって信頼関係を深めていけば、単にお金があるだけよりも豊かな人生を送ることができます。

 

専業主婦の離婚に関するまとめ

専業主婦が離婚するときには、自分で稼げる手段を見つけておくことが最優先です。離婚後の生活に必要な金額を見積もり、それを賄うために毎月継続的に入ってくるお金を確保しましょう。

離婚後生活に困らないためには、信頼できる友人・知人のネットワークを作っておくことも必要です。困ったときに助けを求めることを躊躇しないよう、普段から自分も人のために役立つことをしておきましょう。

 

離婚問題で困ったら専門家に相談することが大切

親権や養育費・慰謝料など、離婚問題でお悩みの場合は法律のプロに相談することをおすすめします。でも、どうやって法律のプロを探せばよいのか戸惑う方も多いはず。。

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