- 保険会社に解約の書類が届いた日が解約日。
- 解約手続きには保険証券に記載されている情報が必要。
- 生命保険解約の取り消しはできない。
- 「減額」「特約の解約」で保険料を抑えられる。
- 解約するよりも失効させて復活できるようにした方が得策。
公開日:2018年12月3日
生命保険の解約はすぐに手続きできそうなイメージがありますが、実際はそうではありません。解約手続きをしても当月間に合わず翌月の解約になり、保険料が1ヵ月分多くかかる場合があります。他にも、まれにですが保険を解約した後に病気で入院される方もいらっしゃいます。
生命保険の解約には一定のリスクがあり、そのリスクを避けながら解約手続きを進めることで不利益を防げます。これから、生命保険解約の手順と注意点をご紹介します。生命保険解約の手順と注意点を知り、安全に生命保険を解約しましょう!
生命保険解約のタイミングは3つあります。
これらのタイミングで生命保険を解約しますが、生命保険の解約には時間がかかります。
生命保険の解約は以下の流れにそって行われます。
ですから、時間に余裕をもって解約手続きを開始する必要があります。生命保険が必要なくなったときは無駄な保険料を支払わないために速やかに解約し、新しい保険に入るときには新しい保険の契約開始時期と同時に解約できるようにします。保険料が支払えなくなったときはひとまずそのままにしておくのも方法の1つです。
解約のタイミングによっては保険がない期間が発生してくるので、できるだけ生命保険に加入している状態を維持することが生命保険解約のタイミングでは重要です。
生命保険の解約の方法は3つあります。
以下にこれらのポイントを詳しく解説していきます。
生命保険に加入した際に保険会社から送られてくる書類に保険証券があります。保険証券には証券番号、契約者の住所、保障内容等が記載されています。
次項の解約の意思表示で証券番号と契約者情報(住所・氏名・生年月日等)がわかっていると解約手続きがスムーズに進むのでまずは保険証券を用意します。
保険証券がない場合でも、契約者氏名、住所、生年月日で本人確認できますが、解約手続きを完了するには保険証券紛失届けが必要です。解約の意思表示とともに、保険証券を紛失したことを保険会社に伝えてください。
解約の意思表示は、コールセンターや保険会社の営業所窓口、生命保険代理店担当者へ連絡することでできます。
ご契約されている生命保険会社のコールセンターへ電話する場合は、オペレーターに解約意思を伝えます。証券番号や住所氏名などで本人確認が済むと、解約手続きに必要な書類を郵送してくれます。
保険会社のセールス担当や代理店担当者へ連絡される場合は、担当者へ直接連絡し解約意思を伝えます。後は担当者が解約に必要な書類を手配します。
ただし、こちらの解約方法だと、解約の引き留めや、保険の見直し、新たな保険の提案をされる場合があります。営業を断るのが苦手な方やスムーズに解約されたい方は前項のコールセンターへ電話されてください。
コールセンターに電話をした場合でも「担当者から連絡します」や「担当者が書類をお持ちします」と言われることがありますが、「営業が苦手なので郵送してください。担当者の方からの連絡は必要ありません。」と伝えましょう。
電話連絡の他に、契約者が最寄りの保険会社営業所窓口に直接行くことで解約もできます。
契約者が直接窓口に行って手続きする場合は、保険証券、印鑑、契約者の公的証明書が必要です。
ご家族など代理人が解約手続きをされる場合は、保険証券、契約者と代理人それぞれの実印、代理人の公的証明書と契約者の銀行口座番号が必要です。
この場合だとその場で解約手続きが完了します。お近くに最寄りの営業所があり、最短で解約されたい場合はこちらを選択してください。
解約の意思表示をした後は、保険会社から書類が届くのを待ちます。
解約の書類が届いたら必要事項を記入し、書類とともに保険証券を返送、またはセールス担当や代理店担当に提出します。
ここでご注意いただきたい点があります。解約日は「生命保険会社に解約請求書類が到達した日」なので、解約したい日が決まっている方は、早く提出しすぎると保険が解約されて保障がない期間が発生します。解約したい日が決まっている方は解約日に保険会社に書類が届くように調整してください。
生命保険解約にはデメリットがあります。生命保険解約のデメリットを少しでもなくし、損しないためのポイントをご紹介します。
生命保険解約のデメリットは4つあります。
生命保険を解約するとそれまでの保障がなくなります。一度生命保険会に解約が受理されると解約の取り消しはできません。解約の翌日入院したから解約を取り消したいと考えても、解約の取り消しはできないので解約のタイミングは慎重に決めます。
また、生命保険は加入する時の年齢で保険料が決まり、再加入する際には保険料が上がります。健康状態によっては再加入できず、生命保険に入りたい時に入れない事態が起きます。ですから、解約するときは再加入したい時に保険に入れない可能性も考慮しておくべきです。
そして、貯蓄型の生命保険は満期以前に解約すると解約返戻金を満額受け取れず、支払った保険料よりも少ない解約返戻金しか戻ってきません。ほとんどの場合が原本割れするので、この点も注意しておきたいポイントです。
何らかの理由で保険料を支払えなくなった時には、解約以外に2つの選択肢があります。
減額は生命保険の保険金額を減らし、一部解約することで保険料をおさえます。解約返戻金がある保険の場合は減額部分に対する解約返戻金を受け取れます。特約の解約は、生命保険の特約だけを解約することで主な契約を残しつつ保険料をおさえます。
これらを選択することで保障が全くなくなってしまう状態を防ぐことができます。
保険料が2ヵ月続けて引き落としできなかった場合、その保険契約は失効します。生命保険の失効とは、契約が一時的に無効になり保障がない状態になることです。失効した保険契約は3年以内であれば復活できますが、復活には健康状態の再告知と未払いの保険料全額の支払いが必要です。また、健康状態により復活できない場合があるので注意が必要です。
生命保険は一度解約してしまうと復活できませんが、失効した生命保険は復活できます。そして、保険料を支払わず失効した保険を解約する場合は、失効した期間の保険料は請求されません。将来的に保険契約を復活させる選択肢を残す意味でも、解約返戻金が早急に必要でない場合は失効させた後に解約するのが得策です。
これまで「生命保険解約のタイミング」「生命保険の解約手順」「解約の注意点」をご紹介しました。
生命保険の解約はリスクをよく知り、時間に余裕を持って行う必要がありましたね。解約した生命保険をもとに戻すことはできないので慎重に手続きを進めてください。
そして、生命保険の解約はセールス担当者の引き止めが予想されます。強い意志を持って解約に望み、ご自身に最適の生命保険を見つけてください。
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