- サラリーマンの平均給与は約560万円である。
- 年収300～400万円の世帯が給与所得世帯全体の6割を占めている。
- 年収300万円の手取り年収は約240万円である。
- 年収300万円は世帯形態で生活レベルが大きく違う。
- 年収の2～3倍を目安に貯蓄しよう。
年収300万円の割合・手取り額をFPが解説！子供がいる家庭の生活レベルもご紹介
公開日：2019年10月27日
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この記事のポイント
今回の記事のテーマはズバリ「年収300万円」についてです。年収300万円とは、非常に身近に感じる数字ではないでしょうか。なぜなら、日本のサラリーマンの内半数近くの方が年収300万円〜400万円という国税庁のデータがあります。
年収300万円についてもっと身近に理解していただけるよう、あらゆる角度から掘り下げていきます。どうぞご参考になさってください。
データから見る年収300万円
厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」の結果によると、一世帯当たりの平均所得は約560万円、高齢者世帯で318万円、子どものいる世帯で約740万円ということです。以下の数値は全て同調査結果を根拠として筆者がまとめたものです。
平均所得以下は6割にのぼる
平均所得は560万円ということですが、実際にはその所得以下の世帯が全体の6割超であることも数字で確認できます。その6割の内訳でもっとも多いのが、今回のテーマである300万円〜400万円世帯の方です。
【補足】生活意識の状況
これは年収300万円の方だけではなく全世帯の方への生活意識の調査結果ですが、現在の生活を「苦しい」と思っている方が全体の5割程度を占めています。「大変苦しい」「やや苦しい」も含めて全体の半数ほどが、現在の生活が思うようにいかないと感じている方であるという結果です。
一方「普通」と感じている方は4割弱で、ゆとりがある生活だと感じている方は5%程度ということでした。結果の推移としては「苦しい」と答えた方は3年連続低下しているということです。
年収300万円の手取り額とは？
年収300万円だけに限らず、実際の年収（あるいは月収）の額面金額から約2割程度が社会保険料や税などであらかじめ差し引かれて、残りの金額を手取り金額として受け取ります。つまり、年収300万円の場合ですと、手取りは約240万円前後が目安となります。
手取り月収は？
手取り年収が240万円とすると、純粋に12月で均等に割ると手取り月収は20万円ということになります。しかしサラリーマンの方の場合、季節ごとのボーナスがありますが、手取り20万円とした場合に賞与分をあらかじめ差し引いていません。
ボーナスも含めて年収300万円の場合は、20万円よりも更に手取り月収が減るという事になります。あらかじめご注意ください。
税金と社会保険料などが差し引かれる
給与から差し引かれる税金その他の金額は、勤務形態や扶養家族の有無によって違いますが、一般的には以下のようなものがあります。
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料（厚生年金・社会保険など）
- 雇用保険料
世帯別・生活費の内訳
同じ年収300万円でも世帯が違えば暮らしも違います。また、どの経費が一番家計の負担になっているか等、支出のバランスも異なってきます。そこで、ここからは年収300万円について世帯別に詳しく生活費の内訳を見ていきます。
単身世帯
単身世帯で年収300万円といえばごく一般的な生活レベルであると考えられます。冒頭にもお伝えしました通り、サラリーマンのうち半数近くが300〜400万円の年収であるという結果も出ていますし、よほど毎日贅沢をしない限りは金銭的に困窮するような事も考えられません。
しかし同じく年収が300万円であっても、20代・30代・40代と年代が上がるにつれてお金に対する考え方を変えていく必要があります。具体的には以下の通りです。
20代・30代の場合
この年代の場合、実家暮らしの方も多いのではないでしょうか。ご家族と共に実家で生活しているとはいえ、毎月いくらかはご家族に生活費として納めている方がほとんどでしょう。よく「実家暮らしはお金が貯まらない」といいますが、これはあながち間違いではありません。
いずれご自宅を出てお一人住まいをされる時のためにも、家計管理は今のうちからしっかりしておきましょう。原始的ですが有効なのは家計簿です。最近ではスマホの無料アプリで手軽にお金の管理ができるものもありますので、是非活用されてください。
40代以降の場合
40代以降の場合、お勤めされている方は「定年まであと何年あるか」を想定し逆算して老後対策をしていく時期です。このまま年収アップが望めず、更に今の暮らしを変えたいと思っている方は思い切って転職するラストチャンスの時期に差し掛かります。
先にも書きましたが、単身世帯の方であれば、年収300万円で多少は余裕のある暮らしが可能です。現状のままの年収が続いてもサラリーマンの方であれば厚生年金もあり老後は安心です。
一方フリーランスや自営業者の方は注意が必要です。例えば今後も年収300万円であるとした場合、だいたいの勇退時期を設定し、逆算して老後対策を練っておくと安心です。
生命保険のポイントとして、単身世帯の方は死亡保障は薄く、医療保障は手厚くすることをオススメします。死亡保障とは「遺族に遺すお金」という性質のものです。医療保障は「ご自身の病気やけがに備える」性質のものです。
簡単に言うと死亡保障は生存中に自分に還元されませんが、医療保障は生存中に自分に還元されます。既にご加入の生命保険の内容を確認していただき、必要のない保障は見直すと良いでしょう。
夫婦のみ世帯
夫婦のみ世帯で世帯主だけが働いている場合は、年収300万円で二人分の生活費をまかなう必要があります。これまでに年収300万円の単身世帯について書きましたので「二人で300万円で暮らせるのかな？」と不安になる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしご安心ください。工夫次第で十分な生活が可能です。ここから実際に住居費や食費の工夫を紹介します。
住宅ローンと家賃で差があるの？
住宅ローンを組むか、一生家賃を払い続けるかについては、専門家の意見は分かれるところです。筆者もＦＰ業務を主としていますが、お子さんのいらっしゃらない夫婦のみの世帯であれば、必ずしも住宅購入にこだわる必要もないのではないかと考えます。
家（またはマンション）を購入すると、ローンが終わってからも固定資産税や修繕費、マンションであれば管理費など、住居費として結局は継続的な出費があります。返って賃貸住まいの方が経済的に負担がない場合も多いようです。
食費を工夫しよう！
お二人分の食費に関しては、食材の買い方の一工夫が効果的です。ディスカウントショップなどでは野菜が大量に袋に詰められて販売されるのをよく見かけます。しかし二人分の食事であれば、そんなに大量にはいりません。安いからと言って大量購入したものの使いきれず、食べられる時期を逃す方がもったいないですよね。
そこでオススメなのは、大手のチェーンストアでは玉ねぎやじゃがいも等、一個ずつバラ売りされています。大量購入する場合と比べて一個当たりの単価は高いですが、必要な分だけを買う方が新鮮ですし食品ロスを抑制することができます。
子育て世帯
子育て世帯で世帯収入のみが年収300万円の場合、自由な生活ができない場合も想定されます。ただし、この後詳しく解説しますが、子どもにかかるお金は近年いろいろな形で公的な補助が拡充されつつあります。
お子様の医療費に関しても、お住まいの市町村によっては「未就学児無料」であったり、一カ月の上限額を数千円までと定めて、それを超えた分は不要となるなど安心できる体制が構築されています。
お子様の成長がひと段落したら、配偶者の方も復職やパート勤務をするなどで、お子様が大きくなって教育費が高額になっていく前には世帯年収の底上げを目標にすると良いでしょう。
子育てに関する詳しい記事はこちらです。
結婚したらどうなる？
20代の場合
年収300万円の方が今後結婚を考える際、現在の年齢や勤務先に大きく左右されます。現在20代の方であれば、今後勤続年数に応じて年収が増えていくことが予想されます。また、住宅購入を検討する場合でも住宅ローンを組むにあたって、定年までに十分な期間がある為、月々の返済額も負担のないものに抑えられます。
40代以降で結婚の場合
一方現在40代以降の場合、これからどの程度年収が上がっていくのか考慮する必要があります。既にお相手の方もお仕事をお持ちで、結婚後も二馬力で働いていくなら良いですが、世帯主だけの給与でこれから結婚をして二人分の生活費を賄い、更に住宅購入なども考えるとしたら、かなり生活はひっ迫することが考えられます。
これまでに十分な預貯金があればそれを頭金にして月々の返済額を抑えることも可能ですが、住宅ローンの期間が定年年齢を大幅に超えてしまう可能性が高く、老後資金の面から考えても熟慮することをおすすめします。
結婚生活について
独身と既婚における生活スタイルの違いについてまとめられている記事はこちらです。是非ご参照ください。
子供にかかるお金
幼稚園から大学まで全て国公立で親元から通う場合でも、お子様一人当たり1000万円はかかります。さらに塾や習い事に通わせた場合、県外の大学に進学する場合等はもっと上乗せされますし、高校や大学で私立に通うことになれば大学卒業までに2〜3000万円かかることもあります。
年収300万円のご家庭の場合、教育費は一体どうなるのでしょうか。ここからはその検証を行っていきます。
高等教育・幼保無償化も適応対象
年収300万円で、父子家庭や母子家庭の場合や、住民税非課税世帯などの細かい要件に該当すると、幼稚園保育園や高等教育（大学進学）に関して無償あるいは減免措置で進学させることができます。
これは近年の改正ポイントで、特に高等教育の場合では、学費を理由に進学できない人を限りなく減らす目的があります。詳細については内閣府のホームページにてご確認ください。
子供がいても心配無用
今後、日本は少子高齢化に突入することは紛れもない事実であり、そのことからお年寄りや子どもに対する公的な補助が充実していくことが考えられます。お年寄りに関して言えば、現行の後期高齢者医療制度では本人負担1割です。子どもに関しては上記のような教育費の無償化や減免措置も新設されました。
贅沢は出来ないかもしれませんが、少なくともお金がないことで教育をあきらめるようなことにはならないように国が全面的にサポート体制を強化しています。
住民税非課税世帯や、3歳未満のお子様がいるご家庭は「プレミアム付き商品券」の発行・購入の対象世帯となっています。対象世帯には既にお住まいの市町村からお知らせの封書が届いています。対象世帯の方は、最高25000円分の商品券を20000円で購入できますのでかなりお得な制度となっています。詳細は政府広報ＨＰまたはお住まいの市町村広報などでご確認ください。
年収300万円・貯金の目安
総務省統計局「家計調査報告・貯蓄負債編」の中に「世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」という調査結果がまとめられています。この中で特に「年間収入五分位階級，貯蓄・負債の種類別貯蓄・負債現在高」という項目があり、ここで年収別の貯蓄高を知ることが出来ます。
年収の2〜3倍を目安に
同調査は年収表記が100万円区切りではない為、だいたい年収300万円が含まれているあたりの数値を割り出すと、約1000万円弱は貯蓄している世帯が多いようです。これは年収の3倍程度にあたりますが、現金預金だけでなく生命保険や資産運用商品も含めた総額です。
現在の年齢にもよりますが、少なくとも30代後半以降であれば、年収の3倍程度の貯蓄額は目標にすると安心です。
少額でも良いので先取貯金を
年収300万円では、一部の単身世帯の方以外は様々な工夫をして生活をしている方が多いと思います。この場合、貯金に関しては非常に難しい問題で、特にお子様のいるご家庭では突発的な出費も想定され、なかなか毎月定額の貯金を出来ている方は少ないのではないでしょうか。
効率的に貯金するには、お勤め先で社内預金や企業年金制度がある場合は大いに利用しましょう。毎月の給料からあらかじめ貯金額を差し引いてくれますので効果的です。NISA商品を毎月積立型で契約する等しても有効です。少額でも良いので毎月貯金はする習慣をつけましょう。
年収300万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめ
いかがでしたか。年収300万円でも単身世帯の場合はごく一般的な水準の生活ができるのに対し、子どもさんがいる場合や、夫婦二人世帯でも配偶者の収入がない場合などは、思うような生活が出来ない場合もあるようです。
節約して生活を切り詰めることにも限度がありますので、どうしても生活費が足りない場合は転職なども視野にいれた方が良い場合もあるでしょう。
いずれにしても思い立って早急に動くのではなく、長い目で人生を考えたときに先々どうなっていくのかを熟慮したのちに行動に移すことををオススメします。今回の記事がお役に立てますと幸いです。
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